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防災インタビューVol.153

「事業継続計画 ~企業の自助のために~」

放送月:2018年6月
公開月:2018年12月

渋谷 真弘 氏

株式会社ディスコ サポート本部 総務部
BCM推進チームリーダー

FMサルースで放送された音源をお聞きいただけます。

働きやすい環境づくりから生まれる事業継続

このところ地震が多いですが、地震が来るたびに私はドキッとします。何事もなければいいのですが、やはり大きな地震は必ず来ると思っています。いつ来るかが分からないからやりにくいというのもあるかもしれませんが、実際に来てしまったときに慌てないように、従業員の生活を確保できるように、企業というのはそういった防災、事業継続に対して、しっかりと対応していただきたいと思っています。

例えば2020年の東京オリンピック。東京都市部でやるオリンピックで、いろいろなことが起こる可能性が今指摘されています。道路事情であったり、交通、電車の問題が指摘されていて、「計画された災害」とも最近言われているのですが、こういったものにまず備えるところからスタートするのもありなのかなと思っています。災害は、起こることが分からないから対応しにくいということがあると思うので、まず、2020年のオリンピックを一つの事業継続、防災を始めるきっかけとして活用したらいいのではないかと思っています。

一般的な地域のことではなくて、自分たちの所をハイライトして対応するということは比較的考えやすくなると思うので、事業継続や防災対応を考えるときにも、まず従業員の安全と従業員はその時どういうふうに動くのかを考えてサポートする方法を考えていくといいと思います。上の人間が何かを命令したとしても、従業員がいなければ何も進みません。従業員がいろいろなことをしてくれるから物事は進んでいくので、その従業員が働きやすい状態を支援し、従業員が対応できるような環境を整えていくことができれば、それは、災害対応、事業継続につながっていくと思います。

自分自身の生活を守るために

これも自助的な話になりますが、会社の活動と従業員一人一人の活動というのが合わさると良いものになっていくという実例をお話しします。弊社は、豚インフルエンザが流行した時から、従業員に毎日、出社前に会社に体温を登録してもらうという活動をしています。この目的は、会社にリスクを持ち込まないということが一つ、従業員に自分の健康を意識してもらうということが一つです。豚インフルエンザはH1N1インフルエンザで、インフルエンザの特徴はやはり発熱ですので、37.5度以上の体温が登録されると社内で関係者とその情報というのは共有されます。私を含めて、上司、保健師は、その登録をした従業員と連絡をして、症状を確認して、医者に行くように指示をしたりします。このように、未然に会社の中に体調不良者が入ってこないような対応をしています。これは会社としての自助、それから体温を確認して登録するという従業員の対応自体も自身の健康を守るための自助になってくると思うのですが、それが合わさった例であると思っています。ただ、プライベートに踏み込むことなので、なかなか実行しにくいということもありました。今は普通になっていますが、最初は非常に抵抗されました。しかし、一つ一つ積み重ねていくことで、自助が可能になってきました。

このように事業継続も一個一個の積み重ねが大切です。実際に災害が起こった際に、弊社も最終的にきちんと機能するかどうかは分かりませんが、少なくとも、きちんと機能するためにはそういった一つ一つのことを仕事として毎日やっていくことが大切だと思います。基本的には自助が一番大切で、一人一人が自分で自分の生活を守るようになってほしいと思います。

自分自身の生活を守るためには、いろいろな方法があります。お金を蓄えるというのもそうでしょうし、地震で物が倒れてこないようにしたり、事が起きてしまったときに家族と連絡を取り合えるような状況を作っておくことも大切です。その中で、生活を守るために会社がなくならない、つぶれないような活動というのも、自分たちの生活を守るための一つの方法だと思っています。ですので、会社や企業がやっている事業継続活動についても、「それは僕たちには関係ない」と思うのではなく、「僕たちがちゃんとやらないと駄目なんだ」と思ってもらえたら嬉しいと思っています。

※今回のインタビュー記事は、東急電鉄の協力のもと、「FM salus」が過去に放送した『東急建設 presents 「サロン・ド・防災」』の内容を、一部改定して掲載しています。