1. ホーム
  2. 東急沿線の地域情報
  3. 安心・安全情報
  4. 防災インタビュー
  5. 企業の事業継続計画
  6. 「事業継続計画 ~企業の自助のために~」
  1. ホーム
  2. 東急沿線の地域情報
  3. 安心・安全情報

防災インタビューVol.153

「事業継続計画 ~企業の自助のために~」

放送月:2018年6月
公開月:2018年12月

渋谷 真弘 氏

株式会社ディスコ サポート本部 総務部
BCM推進チームリーダー

FMサルースで放送された音源をお聞きいただけます。

プロフィール

私は、株式会社ディスコ サポート本部 総務部で BCM推進チームリーダーをしています。株式会社ディスコは、半導体を作る装置や半導体を作るのに使う消耗品などを開発して、提供している会社です。防災との関わりとしては、「事業継続計画」の担当として、主に対応しています。

この「事業継続計画」というのは「BCP(ビジネスコンテュニティプラン)」という略称で呼ばれています。例えば自然災害などで、何かしらの被災を受けてしまい、それによって通常の操業ができなくなったときにでも、仕事を続けたり、もしくは早期再開を果たすために、あらかじめ対応を考えておきましょうといった内容のものです。

弊社は、もともとは第一製砥所という呼び名で、1937年に広島で砥石を作る会社としてスタートしましたが、1938年に第一製砥所のイニシャルを取ってディスコという名前にしました。

企業の「事業継続」の必要性

まず最初は、事業継続の必要性ということで「企業にとって、なぜ事業継続が必要なのか」というところをお話ししたいと思います。

企業はお金をもうける所というふうに位置付けられていますが、そのもうけたお金は、従業員の生活のためや税金として納められて国のオペレーションに使われていくことになります。例えば企業が自然災害などで被災して、操業ができなくなって、最悪倒産してしまうとなると、雇用がなくなってしまったり、税金を納めることができなくなってしまい、社会に対してのインパクトが大きくなってしまいます。「自然災害だから、操業ができなくなっても仕方がない」というのは正直昔の話で、今はそのような場合にも、企業としては対応できるぐらいのパフォーマンスを持っていないといけないというふうに言われていると思います。

特に弊社は売上の8割が海外ですので、自然災害が多い日本において、やはり海外からは「大丈夫なのか、お前のところは」というふうに言われてしまうわけです。東日本大震災の時などは、随分といろいろなことを言われたり、要求もありました。そんな中で企業の責任というものもありますし、先ほども申し上げたように、従業員の生活や税金の納入といった、お金関係のところが企業には大きく乗っかってきますから、企業はやはりつぶれてはいけません。そのためにも事業継続、BCPを備えて、それが活用できるような環境を常に整えておかなければいけないと考えています。

弊社は本社が東京にあり、生産拠点は広島にありますが、地図の上で海外から見ると、東京と広島というのはすぐ近くです。東日本大震災の時は、福島と広島の距離は何百キロと離れているのですが、海外から見ると一緒ですので、お客さまから「大丈夫なのか」「出荷はできるのか」というような問い合わせがたくさん来ました。そのことも踏まえ、特に事業計画については、継続的に計画をしています。

弊社では、ISO22301という事業計画に関しての規格に準じた活動という形をとっており、基本的には、毎年会社で事業継続BCPに関しての活動目標を設定して、それを実現するための活動を、関係する組織で実行するようにしています。併せて訓練や演習、それからBCPの中での対応が足りていないところについては、新たに対応をするようにしており、このようなことを継続的に続けています。これは、特に被災した際や、有事の時に優先したい事業を設定して、基本的にはその優先事業に関わる組織を対象にして進めています。

※今回のインタビュー記事は、東急電鉄の協力のもと、「FM salus」が過去に放送した『東急建設 presents 「サロン・ド・防災」』の内容を、一部改定して掲載しています。