プロフィール
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社の執行役員の吉野美幸です。担当は営業企画本部長です。伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、伊藤忠グループの不動産の管理会社です。不動産にはいろいろな種類があって、分譲マンションや商業ビル、オフィスビル、学生会館、賃貸マンションなどの管理業務を行っています。主にマンション管理が中心ですが、防災との関わりで言うと、マンションは堅牢な建物で地震には大変強いとよく言われますが、実際には建物が強いだけで、揺れると中の家具が倒れたりして、住んでいる方が安心してそのマンションにとどまれる状態ではありません。実際にそういう状況を管理会社の立場で目の当たりにしていますので、地震が起きたときに、マンションの中で生活を続けていくには何が必要かを考えるために、管理会社、有識者の先生方、行政が集まって、マンションライフ継続支援協会、通称「マルカ」という協会をつくりました。私もその協会のメンバーになっていますので、その中で管理会社が果たす役割について今日は話をさせていただきます。
マンションにおける防災について
私たち伊藤忠グループでは、マンションを分譲する際に「ライフハグ」という活動を行っています。これはマンションの防災計画や防災訓練を、まず最初は管理会社がリーダーシップをとって進めていき、その後、住民からリーダーが出てきて活動を継続してもらうというものです。東日本大震災以前はマンション購入時に、あまり防災について考える機会はなかったと思いますが、現在は防災についての関心はかなり高くなってきていると思います。
実際に3.11、東日本大震災の時に「管理会社はどのようなことをしたのか？」とよく聞かれます。今回の地震は、管理人の執務時間中に発災しました。管理人の皆さんは自分の家族をそっちのけの状態で、そこのマンションでそれぞれ役割を果たしていただいたと思っています。管理会社の多くは全力投球で、被災したマンションのため、住民さんのために働いたと自負しているのですが、もちろん至らないことは多々ありました。それぞれの持ち場で、できることはどんなことでもやる、ということでやりましたが、それは仕事というよりは、人間として当然の行動というような形で実務に当たった方が多かったと思っています。
防災計画を立てるときに、平日の夜6時を想定しているケースが多いのですが、それぞれの時間帯によって想定することが違ってきます。そういう意味では、東日本大震災は勤務時間中に発災したので、どういう行動を取るかがしっかりと分かり、貴重な経験をさせていただいたと考えています。阪神淡路大震災のときは本当に何の準備もなかったと言っても過言ではなかったと思うのですが、その教訓を無駄にしてはいけないということで、我々管理業界もいろいろなデータを取って、どういう行動が必要なのか、どういうことをやらなければいけないのかをマニュアル化していますので、東日本大震災のときには、現地にはどういう人間が必要になって、どういうルートで入るのかが検討されていたので、割と早くできたのではないかと思っています。
実際に地震の直後は防災に対する意識も高まっていましたが、過ぎてしまうと、だんだん意識が薄れてきますので、マンションの防災も意識の高い方がリーダーシップをとって、風化させないように継続的に活動していくことがとても重要であり、課題であると思っています。
マンションライフ継続支援協会 「マルカ」について
マンションは堅牢なので、地震などの災害が発生した際にも、そのまま生活が続けていけるのではないかと考えがちですが、実際には事前の対策が重要です。地震が発生した後に、自助と共助でマンション生活を継続するための行動計画をきちっと作って、それに対する技術やプラン、実際のトレーニング、訓練の手助けなどを行っていくためにつくったのが「マンションライフ継続支援協会」、通称「マルカ」です。発足から約1年になりますが、それ以前に研究会、検討会という形で、住民と管理会社などが東日本大震災で起こったことを、課題になることは何かを考え、実際の地震に備えて防災、減災をするために必要なことを検討してきました。その中でいろいろなデータや資料がそろってきて、方向性も見えてきたので、今後もしっかり活動していこうということで、この協会を立ち上げました。
マンションを購入して住む方は、耐震については考えると思いますが、実際にはそれほど専門的な知識がない場合が多いですし、私たち管理会社もマンションで生活をしている方たちのそばにいる企業ではありますが、災害のことに関しては管理会社だけでは難しい問題もたくさんあります。特に災害が発生して電力が供給されなくなると、マンションは物や情報を下から上に運ぶ手段がなくなってしまうため、エネルギーに関しての準備も必要です。非常用発電装置や蓄電池などもありますが、技術もどんどん進歩している中で何が必要か、どういうものがふさわしいかを専門家に聞きながら研究していく必要があると考えています。そのためにもマンションライフ継続支援協会を立ち上げ、活動をしています。
