防災対策
私は、東京は練馬区で、災害対策を担当しております。区といいますと、政令市である横浜では行政区になるんですが、私どもの区は一般の市と同じと考えていただければ、わかると思います。そこで、私は、防災計画をやっています。防災計画は法律で決められていて、災害時に市役所がどういうふうに動くとか、消防署がどういうふうに動くというのを書いていくものです。あとは、いろいろな民間の団体の皆さんと区役所が一緒に何かをやるときの協定などの分野の仕事をやっています。
こちらのご当地、横浜市は、私の目から見ても、全国でも防災に力を入れていらっしゃる方の自治体だと思います。防災と言いますと、行政の職員に限っての話なのですが、どうしても地震が起きた後でどうするかということが、割合と施策の中心になるのですが、横浜市は事前に家の問題などで、皆さんの命を守るどのような準備をしようかとか、災害発生直後に市民の皆さんにどうやって情報をお伝えしようとかをよく考えられています。それから、その後に復旧とか復興、街を作り直していく、いろいろなことがありますが、そういう一連の流れを割合きちんと考えられて、防災行政に取り組まれている自治体だと思います。家が弱いとそこで怪我をしたり、死んでしまったりするわけですから、そういう意味で、横浜市さんは非常に先進的に、補助制度とかをやられていますので、是非自分の家のことがいろいろご心配でしたら、市役所、区役所とよくご相談いただければと思います。
地域の防災力
地域の防災力と言うと、いろいろな防災の力があります。特に皆さんがすぐ思い浮かべられるのは、市役所。あるいは警察、消防、場合によっては自衛隊。これが防災力だと思われるかもしれませんが、実際には、皆がやらなければいけないものなのです。消防の方は、普段はとても頼りになるでしょう。119番すればすぐ飛んできてもらえます。でも、あっちでもこっちでも同時に怪我人が出たり、あるいは火が出たりしたときに、全部は、対応はできないのです。住民も、行政も、その自治体の防災の力の限界を、早くわかっていただいて、「じゃあ、一緒にどうやって、やっていこうか」ということを、考えていく必要があると思います。
また、防災というと、どうしても防災の担当部署だけに任せて、その部署が何かをやってくれると思ってしまいがちです。これは住民の皆さんもそうですし、自治体の職員も同じです。けれども、実際に必要なことは、それぞれの人が、地域の中で、自治体のなかで、災害が起きたときにどうしようかということをしっかり把握していて、実際にその場できちんと動けるかどうかを考えていることが必要だと思います。
ビジネスの世界では、大きな災害が起きても、自分たちの企業の活動をどうやって続けていこうかということを、真剣に取り組み始めています。自治体でも同じことが必要だと思います。ただ単に被災者に毛布を配って、炊き出しを出していけばいいということではありません。たとえば、高齢者サービスついて言えば、介護保険とかがありますが、そういうものが、災害が起きて一時的に力が落ちたとしても、すぐに従前の力の60％に戻せるか、80％に戻せるのか、100％に戻すにはどうしたらいいのか、これを平常時から準備しておく必要があるということです。
それをやるにしても、ただ行政だけでは力が足りませんから、普段から活動されている、様々なネットワークが必要です。それは、防災力のネットワークである必要はないと思います。特別なことをやるのではなく、障害者の方を支えるネットワーク、高齢者の方を支えるネットワーク、子どもたちを支えるネットワーク、こういうものが、災害があってもある程度自分たちで動いていける、これが大事だと思います。地域住民や地域の事業体がお互いに各コミュニティで、何らかの形で結束していれば、将来防災に役立ってくるということです。
