2012年3月14日

今や1人1台持っていると言われるほど普及した携帯電話。2011年3月11日の東日本大震災から1年になるのを前に、震災の経験を踏まえた災害時に役立つサービスが始まっている。

津波警報が「エリアメール」に追加

2012年2月24日、NTTドコモは利用者に対して一斉に情報配信を行うサービス「エリアメール」(緊急速報メール)において、従来の緊急地震速報や行政機関が提供する災害・避難情報に加え、「津波警報」の配信を新たに開始した。
このサービスは、2メートル以上の津波が発生すると予測された場合、気象庁から発表される大津波警報や津波警報を該当する沿岸地域のエリアメール利用者へ一斉配信される。これまでエリアメールを利用していた場合は、新たな設定をする必要はない。ただ、一部機種については、事前に受信設定を行う必要があるので注意が必要だ。
なお、KDDIは2012年3月末以降に、ソフトバンクモバイルは2012年中に、同様のサービスを開始すると発表している。

外出時などテレビ・ラジオ等がない場合に身に着けていることが多い携帯電話。回線混線の影響を受けにくい緊急速報メールで、津波警報を受け取ることが出来るのは適切な判断や迅速な避難行動をとるうえで役立つ。各社ともウェブページで対応機種や着信音の視聴などの詳細について確認できる。東日本大震災から1年を契機として、事前に確認しておくとよいだろう。

安否確認の新サービス「災害用音声お届けサービス」

地震や大規模な事故などの発生時は、多くの人が家族・親族・友人・同僚などの安否を確かめようと一斉に電話をかける。一方で、携帯電話各社は輻輳を避けるために大幅な通信規制を行うため、音声通話が通じにくい状況となってしまう。東日本大震災の直後、音声通話の通信量は東北地方で通常の60倍、東京都内でも50倍に達し、被災地や首都圏などでは携帯電話がほとんど利用できなくなった。しかし、メールなどのパケット通信量は最大で通常の4倍程度の増加だった。NTTドコモは若干の通信規制を行ったが、KDDI、ソフトバンクモバイルでは規制が行われなかった。

NTTドコモではこの経験を踏まえ、スマートフォンや最近発売された一部携帯電話について、音声通信に代わってパケット通信を利用した音声メッセージを届ける「災害用音声お届けサービス」を3月1日より開始した。
このサービスは、災害時に多くの音声発信がつながりにくくなった場合、安否や避難先などの音声メッセージを吹き込むと、その「音声ファイル」を伝えたい相手にショートメッセージサービス（SMS）で送ることができる。受け取った人は、メールを開くだけで音声メッセージを聴くことができる。また、相手がメッセージを聴いたことを知らせるメールも届く。メッセージは1件当たり30秒まで録音でき、震度6弱以上の地震など大規模な災害が発生した際に無料で利用できる。
KDDIやソフトバンクモバイルなども同様のサービスを導入する計画で、早ければ2012年度中には、各社の垣根を越えてサービスが利用できるようになるという。

家族の安否が肉声で確認できるようになれば、大きな安心につながるとともに、無理な徒歩帰宅の抑制にもつながるため、すでに出回っている多くの携帯電話の利用者もこうしたサービスを利用できることが期待される。
なお、利用者側も災害時に電話を何度もかけようとすると、ネットワーク環境に負荷をかけてしまう状況になることを理解し、「災害用伝言板」・「災害用伝言ダイヤル」・「災害用音声お届けサービス」など、通信システム全体のことを考えた上で通信手段を確保する必要がある。

交流サイトなどと連携したサービスも

世界最大の交流サイト「Facebook」は、大規模災害時において交流のある友達の無事をより簡単にできるようにするため、「災害用伝言板」機能を公開した(日本国内限定)。大規模災害が発生した際は災害用伝言板へのリンクが表示され、その伝言板で自身や交流相手の無事を報告することができる。報告が済むと「無事報告あり」という表示がされ、安否を知らせることができる。このほか、まだ安否が分からない人の状況を尋ねることもできる。
このような「伝言板機能」が登場したことで、災害時の連絡手段の多様化につながることが期待されている。

また、NTTドコモでは、Twitter社と連携し、災害時に「ｄメニュー」・「ｉＭｅｎｕ」のトップページに、Twitterで防災情報を発信する公共機関(政府・地方自治体・交通・インフラ会社等）や報道機関(新聞社・テレビ局等）などのアカウントを一覧表示し、災害関連情報の収集を利用者が容易にできるようにした。さらに、2012年3月末までにはドコモ提供の「災害用伝言板」に、Googleが提供する「パーソンファインダー」を連携させ、「災害用伝言板」から「パーソンファインダー」に登録された安否情報の確認ができるようにする。

NTTドコモでは、今後も様々なIT企業と幅広く連携し、災害時における情報収集等の利便性向上の取り組みを推進していくとしている。

さまざま状況での防災対策を

震災をきっかけに、さまざまなツールでのサービスは増えているが、いざ災害が起きた時に携帯電話などが使えなくなることも想定しなくてはならない。そのためには、家族での取り決めなどをメモ帳や手帳に書いておいたり、内容を事前に自身の携帯電話のメールに送り、保存しておくのも有効だろう。

災害はいつ起きるか分からない。自宅・職場・通勤通学途中など様々な状況下で被災した場合の行動をイメージし、家族・学校・職場などで話し合ったことを共有した上で、携帯電話各社が提供する新たなサービスを利用するとよい。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター 原田貴英）

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