2011年11月23日

2011年11月14日、気象庁は検討参考資料として、一般向けに提供する「長周期地震動に関する情報」を活用した初動対応のイメージを公表した。

M7.0以上の余震発生確率「15.1％」

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、震源から離れた大阪でも被害が出た。大阪府大阪市住之江区の府咲洲庁舎では、全てのエレベーターが停止。また、51階にあるスプリンクラーが破損し、天井ボードの一部も落下した。その原因となったのが「長周期地震動」である。長周期地震動とは、数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる地震動のこと。この長周期地震動が発生すると、高層ビルなどの背の高い建物では揺れが共振し、観測された震度よりも大きな揺れが襲う。2004年の新潟県中越地震では東京都内でも長周期地震動による被害が出た。 また、2011年11月18日、気象庁は東日本大震災の震源である宮城県沖でマグニチュード7.0以上の余震が発生する確率を公表した。その確率は、12月14日までの1ヶ月間で「15.1％」。震災前と比べると７倍程度高いという。つまり、長周期地震動に襲われるリスクも依然として高い状況にあるといえるのだ。

長周期地震動に関する情報「大揺れ度」

過去の地震でも大きな被害を出した長周期地震動。気象庁では、長周期地震動の発生を一般向けに伝える案を公表した。それが「大揺れ度」というものだ。公表された検討用参考資料によると、「大揺れ度」は「大揺れ度1」・「大揺れ度2」の2段階に分かれている。それぞれの定義は以下の通りである。

《大揺れ度1》
ものに掴まりたくなったり、ものに掴まらないと歩けないことがある。固定していない家具が倒れることがある。コピー機やキャスター付きの家具が動くことがある。
《大揺れ度2》
立っていることが困難になったり、はわないと動くことが出来なくなる。固定していない家具の多くが倒れる。コピー機やキャスター付きの家具の多くが動く。

なお、こうした情報が伝わることで「キャスターを止める等の防災行動に結びつく」という意見がある一方、気象庁から様々な情報(緊急地震速報・地震速報・津波情報)が発表されることから、長周期地震動に関する情報が発表されることで、情報の受け手側が混乱するのではないかとの意見もある。

長周期地震動に関する情報については、まだ検討段階の状況にある。ただ、長周期地震動が発生しても、できるだけ被害を抑える対策を事前に行うことが私たちには求められる。「大揺れ度」の定義からも分かる通り、耐震グッズで家具・コピー機などの転倒や動きを抑える対策が何よりも急がれる。その上で、長周期地震動に関する情報について考える必要があるのではないだろうか。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター）

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