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防災コラムVol.246

急増する自転車事故

公開月:2006年9月

2011年10月19日

東日本大震災以降にクローズアップされた無謀な自転車運転。事故件数も増加傾向にある。

自転車を利用する人が増えた理由

車道は自動車も走行している。無謀な自転車走行は自身を危険にさらすことになることを意識しなければならない。

2011年10月15日付の産経新聞の報道によると、東京都内で2011年1月~8月に発生した交通事故33,369件のうち、自転車関連の事故が12,630件になり、この6年間で最高となる見通しだ。東日本大震災によって交通機関がストップしたことを受け、自力で帰宅するための足として通勤に自転車を利用する人が増えたことが背景としてあげられている。ただ、通勤に自転車を利用する人が増えた理由はこれだけではない。
震災前の2009年4月、社団法人自転車協会が首都圏と近畿圏在住の20~40代の「自転車通勤者の男女」600人(男性300人、女性300人)に実施した調査結果が発表された。調査結果(一部)は以下の通りである。

■自転車通勤を始めた目的
1位 時間節約のため(306人)
2位 交通費節約のため(268人)
3位 運動不足解消のため(227人)
■自転車通勤の日数は週何日
1位 ほぼ毎日(72%)
2位 週4日(15%)
3位 集3日(7%)
■今後も自転車通勤をしたいと思うか
1位 今後も続けたい(92%)
2位 やめたい(1%)
3位 どちらでもない(7%)

以上から、昨今の経済事情による「節約志向」も自転車通勤者が増加している要因として考えられる。また、自転車の継続利用を考えている人も多い傾向にあることから、自転車関連の事故は今後も増加する可能性がある。

自治体も対策に乗り出す

東京都では自転車の交通事故や歩道における無謀運転などの課題に対応するため、2006年5月に自転車総合対策検討会(委員長:太田勝敏東洋大学教授)を設置。2007年1月に「自転車の安全利用推進総合プラン」を策定した。この中には「自転車走行空間の確保」があげられており、2008年3月には都内で初めて車道の一部に「※自転車レーン」が整備された。東京都では、この自転車レーンの整備によって自転車が通行すべき場所が明確になり、歩道内の歩行者の通行の妨げや接触の危険性が緩和され、安全性が向上するとしている。

※自動車レーン:旧玉川水道道路の幡ヶ谷不動尊入口交差点(山手通り付近)から幡ヶ谷2丁目交差点までの約1.2kmに整備。2010年には山手通り付近から環七通り付近までの約2.3kmに延長。

交通ルールの遵守

しかし、自転車専用レーンなどが整備されたとしても、自転車を利用する一人ひとりが交通ルールを遵守しなければ、事故を減らすことはできない。

【自転車利用者】
自転車は車道を走行することが原則である。なお、自転車道がある場合には、原則として自転車道を通らなければならない。また、車道の左側を通行するのが原則である。しかし、以下の場合には歩道を通行することができる。
1)道路標識などで指定された場合
2)自転車の運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体の不自由な人
3)車道または交通の状況からみてやむを得ない場合
※歩道では歩行者優先、車道寄りを徐行

【自動車利用者】
自転車が関係する事故が多発している実態を踏まえ、2008年6月1日に改正道路交通法が施行された。主な内容は以下の通りである。
1)追い越しなどのために自転車のそばを通るときは、自転車のふらつきなどを予想し、自転車との間に安全な間隔を空けるか、徐行しなければならない。
2)道路に面した場所に出入りするため、歩道や路側帯や自転車道を横切る場合には、その直前で一時停止をし、自転車がいないか確認。
3)交差点を通行するとき、交差する道路を通行する自転車との衝突や左側を通行している自転車の巻き込みなどに十分注意。自転車の運転者が自動車の存在を認識しているかどうかを確認しながら通行。

起こしてから後悔しても遅い

歩道を自転車で走行する際は歩行者の安全を考えた運転を心掛ける。

自転車といえども他人を死傷させた場合には、当然のことながらその償いをしなければならない。公道を走る以上、自身のペースで走ることは慎まなければならない。常に他人を意識した安全運転を心がけてほしい。

<自転車での加害事故例>(警視庁HPより)
1)自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突し、脊髄損傷の重傷を負わせた(賠償金6,008万)
2)女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性と衝突。女性には重大な障害が残った(賠償金5,000万)
3)街灯のない線路際の道で、自転車で帰宅途中の高校生が電車に気を取られて歩行者に衝突。歩行者は死亡(賠償金3,912万)

 

(文・レスキューナウ危機管理情報センター)

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