2010年夏、国内17番目の国営公園が、首都圏における大規模地震災害等に対応する「基幹的広域防災拠点」として開園する。

来年春開園を目指して整備中

2009年10月21日～23日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2009」が開催された。防災、防犯、リスク管理という危機管理の分野を横断的に統合した国内唯一かつ最大級の「危機管理総合トレードショー」は今年で5回目、3日間で6万人以上が来場するなど年々注目が高まっている。

同展開催に合わせ、国土交通省関東地方整備局は「国営東京臨海広域防災公園・有明の丘基幹的広域防災拠点施設」の見学会を実施した。国営公園は東京ビッグサイトにほど近い江東区有明地区で2010年夏の開園を目指して整備が進められており、現在は未供用。そのため存在はまだ広く知られていないと思われるが、2010年の夏以降話題のスポットとなるであろう同地をいち早くご紹介しよう。

大規模災害に対する基幹的広域拠点の必要性

1995年の阪神・淡路大震災の教訓を受け、首都圏での大規模災害に備えた拠点整備の必要性が求められていたところ、2001年6月、当時の小泉内閣による「都市再生プロジェクト」の第1次決定に「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備」が選定された。

具体的検討の結果、2004年2月までに本部機能として「有明の丘地区」が東京都江東区に、災害物資中継拠点として「東扇島地区」が神奈川県川崎市にそれぞれ整備されることが決定。「有明の丘地区」は国と東京都が平常時の利用・管理も考慮して役割分担をし、公園事業により一体整備されることとなった。

「有明の丘地区」のうち国が整備する部分は「国営東京臨海広域防災公園」として有明の丘基幹的広域防災拠点施設および災害時医療支援用地、自衛隊・消防・警察などコア部隊のベースキャンプ用地、ヘリポートが整備される。東京都が整備する部分は都立公園としてボランティアや自衛隊等の広域支援部隊のベースキャンプ用地として整備され、平常時には両公園が一体的に各種訓練や学習啓発活動などに活用されることとなっている。

首都圏広域防災のヘッドクォーター

「有明の丘地区」は、災害発生時には首都圏広域防災のヘッドクォーターとして、国と地方自治体等の合同現地対策本部が置かれることになる。具体的には、東京23区内で震度6強の地震が観測され、著しい被害が認められた場合には閣議開催後、災害応急対応の総合調整機関として内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が首相官邸に設置されることとなるが、現地の詳細情報の取りまとめ、災害応急対策の各種具体的調整については、内閣府副大臣を本部長とする緊急災害辺地対策本部が有明の丘基幹的広域防災拠点施設(以下本部棟)に設置されることとなる。

本部棟はいちはやく建設が進められ、2008年6月に竣工式典が催された。2009年1月には同地で初となる政府総合図上訓練を実施。内閣官房・内閣府・警察庁など国の17機関と8都県市から約200人が参加し、緊急災害現地対策本部の一連の対応を検証するなど既に活用されている。

次回（後編）は、その本部棟内部の見学会についてリポートする。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター　宝来英斗）

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