日本は自然が豊かな反面、災害と隣り合わせ。防災への意欲を持ち、正しい知識と技能を持つ人たちが社会に求められている。今回は、防災の知識を認定する制度の一つである防災士を紹介しよう。

防災士制度とは

防災士制度とは、NPO法人日本防災士機構(内閣府認証平成14年7月)が、講習及び認定試験を実施して、防災の意識・知識・技能を持っている人を認定する制度である。2008年3月現在、認証登録者は22,983人。年齢・性別・学歴等の制限はなく、誰でも取得することができる。最近では、企業の危機管理担当者が名刺に「防災士」と記載するなど、防災や災害対応を学ぶ人に広く認知されている。

防災士の認定を受けるには

防災士の認定には、日本防災士機構が実施する認定試験に合格しなければならない。なお、試験の合格に加え、消防署などが主催する「救急救命講習」の認定証も必要となる。自動車運転免許を取得する際の普通救命講習とほぼ同じ内容で、地域の消防本部などで予約をし、無料で講習が受けられる。また、認定試験を受験するためには、機構が指定する機関での研修講座が必要となる。
これらを含め、認定までにかかる費用は、教材費、研修費、試験費、合格後の防災士登録費を合わせ、6万円程度となる。
最近では、静岡県や三重県などにおいて独自の防災研修制度を確立・運用しているところも増えているが、独自の防災研修制度を持たない県が県民の防災意識の向上を目的に、この「防災士養成講座」を開講するところもある。

どんなことを学ぶのか

研修講座では、家庭や地域の防災を中心に学ぶ。一部、地学や行政・法律の知識、過去の災害の教訓や地域の防災訓練の運営、ボランティア活動のノウハウなど、やや専門的な科目もあるが、その全てが防災に役立つものであり、かつ、地域活動や就労経験がある方には取り組みやすい内容となっている。

どんな人が取得しているのか

企業の危機管理担当者や防災担当者だけではなく、地域の町内会、消防団、定年で退職され第2の人生を世の中のために役立てたいと思う人もいる。一部の自治体では、防災関係部署の職員だけではなく、自治体の全職員が防災士の取得を目指しているところもあり、社会でこれまで蓄えた経験や知識を防災に役立てたいという人が増えている。

防災士になると何ができるのか

防災士は民間資格であり、認定されても特別な義務や権限があるわけではない。ただ、防災について高い意欲があり、安全や安心のための正しい知識や技能を持っていることで、企業や学校などの組織や地域の中での活動が期待されている。

災害時には、防災士はそれぞれが所属する団体・企業や地域などの要請により避難誘導や救助、避難所の世話などにあたり、公的な組織やボランティアと協働する。平時には、地域や企業・団体で、防災意識の啓発や救急救命などの知識の普及、初期消火や防災訓練の推進、さらに求めに応じて防災計画の立案などにあたります。（「防災士研修センター・防災士とは」より抜粋）

防災の輪を広げる

防災士取得研修講座だけでなく、自治体やNPO団体が実施する研修など、防災を学ぶ機会は確実に増えている。「自助といわれても何をしていいかわからない」、「これまでの経験を防災や地域のために生かせることはないか」と思う人が多いからこそ、災害や防災について、正しい知識を学べる機会が必要となる。世の中にいる様々な分野のプロや愛好家が、防災の知識を身につけ、結果的に被災者を支援する人が増えることにつながっていくことを期待したい。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター専門員　大脇桂）

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