- 第１条 （本サービス）
- 本サービスは、当社が提供する基本サービスのうち別表１に定める品目を契約しているお客様（以下「契約者」という。）がテレビジョン、インターネット、電話等を利用する上で生じた不具合に対して、当社作業員が訪問により当該不具合を解消するための有償サービスとします。
- 第２条 （本規約の変更）
- 当社は、本規約の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなく、変更することがあります。この場合当社は、変更内容をホームページなどにて公表・開示するものとし、料金その他の提供条件は、変更後の規約によるものとします。
- 第３条 （提供区域）
- 本サービスの提供区域は、当社が定める「ケーブルテレビジョンサービス契約約款」によるサービス提供区域とします。
- 第４条 （本サービスの利用申込）
本サービスの利用を希望する契約者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の手続きにより当社に申し込むものとします。
２. 本サービスの電話による申し込み受付は、９：３０〜１８：３０（年中無休）とします。
- 第５条 （申し込みの承諾）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者が本規約に違反する恐れがある場合
（２）申し込み内容に虚偽の記載がある場合
（３）本サービスの提供が著しく困難である場合
（４）その他、契約者が本サービスを利用することについて不適当である場合
２. 前項の規定により、当社が本サービスの利用申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、契約者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
- 第６条 （本サービスの内容）
-
本サービスの内容および提供条件等の詳細は、別表2に定める通りとします。
- 第７条 （契約者による事前準備）
契約者は、当社が本サービスを行うために必要な物品等（以下「物品等」という。）を予め準備するものとします。なお、当該物品等に係る費用は、契約者の負担とします。
- 第８条 （本サービスの完了）
-
契約者は、本サービスに係る作業の終了後、当社作業員立会いのもと、すみやかに当該作業内容について確認を行うものとします。
なお、契約者は、当該確認に際し、当社作業員による本サービスの提供上生じたと認められる損傷を発見した場合は、直ちに当社作業員に申告するものとします。
２．契約者は、前項による確認終了後、当社所定の作業完了報告書に署名をするものとします。
３．本サービスの完了日は、前項に定める作業完了報告書を署名した日とします。
- 第９条 （本サービス完了後の対応）
本サービスの完了後、当社の責めによる作業内容の不備が明らかになった場合、当社は、前条第３項に定める本サービスの完了日から起算して６ヶ月以内に申告のあったものについて、無償で対応するものとします。
- 第10条 （本サービスの中止）
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスに着手したか否かにかかわらず、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）第７条（契約者による事前準備）に定める事前準備がなされていない等、当社作業員が本サービスに着手できない、または本サービスを継続できないと認められる相当の事由がある場合（ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。）
（２）契約者宅または契約者宅内における物品に損傷を与える可能性が高い作業を行う必要が生じた場合
- 第11条 （料金の支払い）
-
本サービスに係る料金（以下「料金」という。）は、別表３に定める通りとします。
２. 契約者は、料金の支払いにあたり、当該契約者が契約する別表１に定めるサービスおよび品目の請求にあわせてこれを支払うものとします。
- 第12条 （遅延損害金）
契約者は、第11条（料金の支払い）に定める料金の支払いを遅延した場合、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、その遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割り計算によります）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとします。
- 第13条 （端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとします。
- 第14条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、予め当社が承諾した場合でない限り、本サービスの提供上生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
- 第15条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に関し、別途指定する外部委託業者に委託する場合があります。
- 第16条 （責任の範囲）
-
本サービスの提供上、当社の責めに帰すべき事由により、契約者に損害を与えた場合、当社は、当該契約者に対し、第11条（料金の支払い）に定める料金を上限として損害賠償するものとします。
２．当社は、本サービスの提供にあたり契約者のパソコン等の所有機器（以下「所有機器」という。）に保存されているデータの消失、毀損、改変等について保証しないものとします。
なお、契約者は、所有機器に保存されているデータ等のバックアップを予め作成するものとします。
３．配線工事などによる土地建物に生じた損傷について、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
- 第17条 （無保証）
当社は、契約者に対する本サービスの提供をもって、契約者による当社サービスの利用を保証するものではありません。また、本サービスが完了できない場合においても、本サービスにより発生した費用については、お客様に負担していただくことがあります。
- 第18条 （機密保持）
契約者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、本サービス完了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示または提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と機密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者に、当社が業務上必要な契約者の機密情報を提供することがあります。
- 第19条 （個人情報の取り扱い）
当社は、契約者の個人情報を当社ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に利用しないものとし、契約者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第２項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
- 第20条 （本サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。この場合、本サービスは、廃止と同時に終了するものとし、当該廃止の日をもって本サービス提供の終了日とします。
- 第21条 （準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
- 第22条 （紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、契約者および当社の双方は誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
