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第1章総則
この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
第2章利用契約
本サービスの利用申し込みをする方(以下「申込者」といいます)は、当社が別に定める契約申込書に次の事項を記載して当社に提出するものとします。
(1)申込者の住所、氏名又は所在地、商号、代表者
(2)サービス種別ならびにオプションサービスの種別及び品目等
(3)利用開始希望日
(4)その他必要事項
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申し込みを拒絶する場合があります。
(1)申込者が利用契約上の義務を怠る恐れがある場合
(2)申し込み内容に虚偽の記載をした場合
(3)当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難がある場合
(4)申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で当該サービスを利用するおそれがある場合
(5)その他、当社が利用契約締結を不適当と判断した場合
第3章契約事項の変更等
第4章本サービス提供の停止等
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービスの料金等を支払期日が経過しても、支払わない場合
(2)契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(3)本サービスの利用にあたり、当社又は第三者の著作権等を侵害する場合
(4)本サービスの利用にあたり、当社又は第三者に対し、誹謗、中傷を行った場合又は不利益を与える行為を行った場合
(5)本サービスの利用が、明らかに公序良俗に反する場合
(6)本サービスの利用にあたり、法令に違反又は違反する恐れがある場合
(7)本サービスの運営を妨げる場合
(8) 第 38 条(機密保持) 第1項 、第 39 条(管理責任)第1項、第3項及び第4項の規定に違反した場合
(9)その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
(10)前各号の他、約款等に違反する行為で、当社若しくは第三者の業務遂行又は当社若しくは第三者の提供する電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をした場合
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2)当社の電気通信設備に障害が発生した場合
(3)他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難あるいは不可能になった場合
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。
(1)天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき
(2)契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき
(3)契約者に送信される電子メールの送信元(ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等)が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき
(4)契約者に送信される電子メールの送信元が当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき
(5)契約者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像、その他契約者が接続しようとする通信対象(以下「通信対象」といいます)が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページのリスト(以下「リスト」といいます)の内容に合致したとき
(6)通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき
第5章契約の解除等
第6章料金等
本サービスの利用料金及び関連費用(以下「料金等」といいます)は、以下の項目からなります。
第7章損害賠償等
第8章雑則
当社は、契約者が当社サーバ内に作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
(1)契約者のコンテンツを閲覧すること
(2)契約者のコンテンツが第16 条(本サービス提供の停止)第1項第3号から第7号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテンツの一部又は全部の修正あるいは削除を契約者に要求すること。
(3)前号の要求に従わないと当社が判断した場合、契約者のコンテンツの一部又は全部を削除すること。
第9章インターネット接続オプションサービスの利用
第10章 ASPサービスの利用
この約款は、2002年4月1日から施行します。 この約款は、2002年8月1日から改訂施行します。 この約款は、2003年6月1日から改訂施行します。 この約款は、2003年6月16日から改訂施行します。 この約款は、2004年4月1日から改訂施行します。 この約款は、2005年4月1日から改訂施行します。 この約款は、2009年4月1日から改訂施行します。 この約款は、2010年10月1日から改訂施行します。 この約款は、2011年11月1日から改訂施行します。 この約款は、2011年12月1日から改訂施行します。
別表
※ WWW サーバホスティング、SSL サーバホスティング、パックサービス、ミニパックサービスにはそれぞれFTP アカウントを1つ発行致します。
※ Mailホスティングサービス(セキュア)、パックサービス(セキュア)、ミニパックサービス契約について利用可。
3−1.WWW サーバホスティングサービス専用オプションサービス
3−1−1.SSL サーバホスティングサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
3−1−2.WWW サーバホスティングサービス用オプションサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
※1 WWW サーバホスティングの課金については、毎月当社の定めた日に利用容量を計測して、200MB を超えた容量については追加オプション単位での従量制課金とします。 ※2 SSL サーバホスティングの課金については、毎月当社の定めた日に利用容量を計測して、20MB を超えた容量については追加オプション単位での従量制課金とします。 ※3 特定のフォルダへのアクセスに際し、ID とパスワードで認証を受けるように設定するサービスです。 ※4 特定のフォルダへのアクセスに際し、ホスト名での制御を設定するサービスです。 ※5 アクセスログデータを、ユーザの契約しているWWW サーバの空きディスク容量へ周期的に書き込む設定をします(アクセスログを周期的に集計、提供するサービスは初期設定に含まれています) ※6 毎日、前日分のWWW サーバのアクセスログの集計結果を、指定のメードアドレスへ送信するサービスです。 ※7 WWW サーバのアクセスログを、月単位で集計、提供するサービスです。 ※8 WEBディフェンス:ガンブラー等の攻撃手法によりFTPのID、パスワードなどが入手され第三者による悪意のある不正なリダイレクトの付加されたコンテンツやコンテンツ制御ファイルがアップロードされようとした際に、当該ファイルをチェックし、問題があると判定された場合はコンテンツのアップロードを抑止し、お客様のシステム担当者にメールで通知します。 ※9 WEBディテク100:自社ウェブサイト改ざんの有無を一日に一回確認します。マルウェア、悪意のあるスクリプト、オンライン詐欺サイトの埋め込み等、ウェブサイトのコンテンツの不正な改ざんを検知した場合、事前に登録したアドレスへ通知し、また、自動的に安全なページに差し替えることが可能です。 対象ページ数は100ページとなります。 ※10 WEBディテクト300:自社ウェブサイト改ざんの有無を一日に一回確認します。マルウェア、悪意のあるスクリプト、オンライン詐欺サイトの埋め込み等、ウェブサイトのコンテンツの不正な改ざんを検知した場合、事前に登録したアドレスへ通知し、また、自動的に安全なページに差し替えることが可能です。 対象ページ数は300ページとなります。
3−2.Mail サーバホスティングサービス専用オプションサービス
3−2−1.メーリングリストサーバホスティングサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
※1 Mail サーバホスティングサービス(スタンダード)もしくはパックサービス(スタンダード)契約時のみ利用可。 ※2 Mail サーバホスティングサービス(セキュア)、パックサービス(セキュア)、ミニパックサービス契約時のみ利用可。
メーリングリストサーバホスティングサービス用型別タイプ別内容表
3−2−2.メーリングリストサーバホスティングサービス用オプションサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
3−2−3.Mailサーバホスティングサービス用オプションサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
※ミニパックサービスではメールアカウント追加をご利用いただけません。
3−3.WWW、Mail 共通オプションサービス
3−3−1.インターネット接続オプションサービス ※表示料金は全て税抜価格です。
3−3−2.ドメインお預り、DNS 運用サービス
3−3−2−1.JPRS<属性型・地域型ドメイン> ※表示料金は全て税抜価格です。
3−3−2−2.JPRS<汎用ドメイン> ※表示料金は全て税抜価格です。
3−3−2−3.gTLD<.com .net 等> ※表示料金は全て税抜価格です。
※1 ドメインお預かりサービスをお申込の場合、ご依頼のあった月に「登録更新」費用を頂きます。(ドメイン更新日と弊社請求月は同じではありません。)
※2 変更作業は弊社営業時間内(平日9:15〜18:00)となります。